コロナ期の飲食店開業について
お客様は来るのか?
オープン告知に対し地域の反応は?
お金は借りれるのか?
コロナが落ち着いてから始めたら出遅れないか?
色々な考えがあると思いますが、ここでは一番大切な1点をお話します。
飲食店開業でも焼鳥屋開業でも「資金計画」が全てということです。
始めた後のことばかり気にしますが…実際のところ「創業資金計画」の段階で7割繁盛の可否は決まってきます。最も大きな費用が掛かるのが物件=店舗です。物件取得、内装これだけで創業に使う資金計画の8割を要します。この部分のみを意識して現在のコロナ期を考えてみてください。
現在の飲食店全体で雇用調整助成金が出ています。それと並行して国からの家賃補助も2/3も出ています。雇用調整助成金は現在雇用している社員を解雇しないことを条件とした延命処置です。解雇するものなら国へ返金の縛りがついています。
店舗の補助金があるうちに解約を出したいと考えていても、雇用を守る縛りがあるため店舗を売却してしまうと人余りが出てしまう。そのため、雇用調整助成金がある間は店舗は売却、解約せずという考えになります。そのため、一見たくさんの居抜き物件が市場に出回っているように見えますが、実際は会社の帳簿の問題等で国に申請していない会社なり個人の立ち退きが今は居抜きの市場に出ている状況です。
雇用調整助成金が終わり、国からの家賃の補助金も終わる予定の2021年1月末、12月から水面下で動き出し1月にドバっとネットに出始めて2月が売買盛んとなり3月4月がオープンラッシュとなることでしょう。現在の補助金など延長がされない限り。
20年に一度あるか否かの良質な立地と価値のある居抜き物件がこれから動いてきます。
上記でお話した通り8割は物件取得と内装に創業資金は消えます。ココを良質な立地と居抜きを手にし資金を抑えた(安価なものにではなく)者が次の飲食店の勝ち組になることでしょう！
