コロナ対策テナント契約

個人の飲食店において現在のコロナの影響化で最も固定経費として重い家賃について

弊社でも現在、家賃減額、または免除のお願いを出しております。テレビやニュースなどでは「猶予」のほうが取り上げられていますが、猶予は事を先送りしただけで解決になってません。日銭の商売は毎月の売上は前後10%程度しか変わらず、頑張っても客足が鈍いと言っても10%程度、そこが日銭の安定のいいところと言えます。

そのため、固定経費を持ち越して持ち越して後々払うなどは後に苦しめることになります。

「猶予」は受けない。

「免除」でまずは話す。

「次に減額」でお願いする。

4月の時点で、上記の交渉を受け付けてもらえないようであれば、

「解約予告期間」を既存の半分にしてもらいたい旨を話す。半分が駄目なら2ヶ月減らしてもらうなどお願いしていきましょう。いつまで持つか分からないからこそ解約予告期間を短くしといてもらうことは大切となります。

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