コロナの営業により飲食店は即死、大手もこぞって4月を乗り越えられないと連日メディアで取り上げられていますね。ここに来て賃料の馬鹿高い立地にテナントを置いていた会社や内装重視の会社、激安運営の串揚げ屋さんが一致団結し家賃を免除なり猶予なりするのが当然と声を上げて頂いています。
ここでメディアの連日の放送とリアルな個人飲食店の情報の信ぴょう性の乖離についてお伝えしておきます。これはこれから開業、脱サラをお考えしている方にとって今見えているものだけを材料としてしまうとチャンスを逃すことにも繋がるということを伝えたいと思い書いています。
まず、個人の飲食店は店主様がオーナー兼プレイヤーです。そこに社員1名、アルバイトが4名程度の構成になります。月の人件費でみれば60万円前後になります。雇い主の負担責務は給与額面の60%です。今回のCOVID19により雇用の助成金は給与額面の60%のうちの90%です。30万支給であれば60%に当たる18万円が責務であり、うち90%の16.2万円が助成金対象です。店主側の負担責務は1.8万円となります。4月から6月でみても5.4万円の負担です。もちろんこれでは個人店らしさが無いので支給額面の100%、80%出してる店が大半でそれでも店側の負担は月/10万円いきません。
家賃でみても、弁護士、話し合いに応じろ、などもなく家主様との信頼関係の中である程度、先倒しの猶予策ではなく免除、減額の回答を大半は頂けています。そこに持続可能給付金が200万、100万頂けて都道府県によっての協力金も支給され、借入に対しては数年の返済据え置きと元金返済においても10年～12年の無理のない返済計画を組んで頂けています。
ここだけの話ですがマイナスが無いお店もあるぐらいです。
ナゼ、個人店が戦後始まって以来のこの戦争の中で生き残れる道が見出せているか?それが大きく投資し大きく売上を上げ不特定多数を寄せ集め、常に新しいものに舵を切り膨らませている経営スタイルと自分の手の届く範囲で自分のお尻は自分で拭く経営スタイルを貫き通せるかの違いなのだと思います。
アフターコロナの時、一斉に戦後と同じように新たな商人が生まれることでしょう。飲食店も個人が主体となって、よりグローバルな国々の料理が身近になり、料理のクオリティも上がってくるものと思います。
4 /6に在日米軍が関東地域に緊急事態宣言をし、翌日に安倍政権が7都道府県を対象に緊急事態宣言を発令、4/15に在日米軍は日本全土に緊急事態宣言を広げ翌16日に安倍政権は対象地域を全国に広げました。現在、多くの人たちがお気づきではないと思いますが今後、日本は今まで以上にアメリカから上納金を求められます。アメリカの死者数は日本の国民の未来の税金に課せられます。そのため現段階で舵取りの制御がアメリカでさえ取れていないため、日本においてはしばらくアフターコロナとはいきません。
それも踏まえると今、個人店で存続でお悩みの方は、まずは持続化給付金を申請の準備をしてください。都道府県の協力金をお調べになってください。雇用保険を払っているようであれば雇用助成金を申請トライしてください。お近くの日本政策金融公庫に毎月の売上の帳簿を持って、すぐ相談に行ってください。国金が借入がいっぱいで断られるものならお近くの銀行に行かれてみてください。セーフティネット4号の申請をしたいと。まだ出来ることはあります。今、本当の意味で自立を目指さなければ全てを失います。これは戦争であり対岸の火ではありません。この戦争は長期戦で構えなければ負けます。
飲食店は始めに設備投資をして始めるビジネスです。資産として残せれば再起出来、生き残れます！頑張りましょう！
